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お役立ちコラム

アパート経営と
私的年金

公的年金だけでは
老後の生活が
危ない!?

少子高齢化が進む日本において、公的年金制度がますます危機的状況に陥るということは残念ながら明らかです。年金の受給者数が納付者数を上回ることもそう遠い将来のことではないとも言われています。
このような社会状況のもと、安定した老後を迎えることは非常に困難になると言わざるを得ません。公益社団法人生命保険文化センターが発表した資料によると、ゆとりある老後の生活のためには、毎月36万円程度※が必要だと考えられています。

しかし、年金の平均受給額はこの半分程度。豊かな老後を送るためには毎月相当な額を補填しなければなりません。
そこで近年注目されつつあるのが私的年金(個人年金)です。これは毎月一定額を積み立てて、定められた年齢に達すると毎月年金に上乗せして給付が受けられる制度です。確かに老後の受給額は上がるものの、掛け金は当然自分の給与などの所得より捻出することになります。つまり、「いま少しガマンして将来に備えましょう」という制度です。一方アパート経営では、家賃収入よりローン返済額を充当しますので、入居者を確保できている限り費用を持ち出すことはありません。今の生活を変えることなく将来のための備えができるという点もアパート経営の大きな特徴と言えます。 ※(公財)生命保険文化センター「令和元年度「生活保障に関する調査」」より

いつから
受け取れるの?

他にも私的年金とアパート経営の違いはいくつかあります。
まず、受給開始時期です。私的年金は公的年金と同じく定められた年齢にならないと受給することはできませんが、アパート経営は入居が始まった時点で家賃として収入が生まれることになります。ケイアイスター不動産では、初回の入居が決まるまで全室の家賃を保証する制度を採用していますから、お引渡しの翌月から家賃収入が得られることになります。しかも、自己所有の土地や新たに土地を購入してアパートを建築する場合、完成までにある程度の額の自己資金が必要になり、なおかつ回収の開始(完成)まで半年~1年の時間を要しますが、KEIAIのアパートはいわゆる「建売」タイプですので回収開始までのタイムラグがほぼありません。投資を考える際はこういった点も充分に考慮する必要があります。

価値があるのは
どっち?

次に、給付期間や資産としての価値という観点から両者を比較してみましょう。私的年金には5年や10年といった有期型と、受給者が亡くなるまで給付が続く終身型とがありますが、一般的に終身型は有期型と比べると掛け金は高く設定されています。有期型・終身型ともに受給期間中に本人が亡くなった場合、遺族に一時金が支払われて給付が終了します。すなわち、支払った保険料以上の金額を受給できるとは限らず、死亡後には一時金以外何も残すことができません。一方アパートは、入居者がいる限り死亡後も家賃収入は続きます。また、土地と建物を資産としてご家族に相続することができますので、資産価値としての両者の違いは大きいと言えるのではないでしょうか。

  アパート経営 私的年金
支払い 家賃収入よりローン返済額を充当 給与等の収入より支払う
受給開始 建築後すぐ 定められた年齢に達してから
給付期間 入居者がいる限り収入が得られる。
相続も可能。
有期型と終身型あり。ただし、
終身型は有期型と比較して掛け金が上がる
資産価値 土地と建物が残るので高い資産価値を持つ。
本人が亡くなっても家賃収入は続く
本人が亡くなると死亡一時金が給付されて
受給が終了するため、投資額を
回収できるとは限らない

私的年金としてのアパート経営を

ここまで私的年金とアパート経営の違いについて説明してきました。どちらも老後の生活に備えるという意味では有意義なものですが、その違いもおわかりいただけたと思います。「アパート経営に有利なことばかり・・・」とお感じの方もいるかもしれませんが、私的年金はどちらかと言えば「積立て」、アパート経営は「投資」です。もちろんリスクもあります。しかし、しっかりとしたパートナーを選び、より堅実な運用をすることができれば、アパート経営は魅力ある「私的年金」となるのです。

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