KEIAIのアパートで安心の不動産投資を
アパート経営の
メリットとリスク
アパート経営は､長期にわたって安定した収入を得られる堅実な投資と言えますが､もちろんリスクも
あります｡メリットとリスクを正しく理解したうえでアパート経営を行うことが大切です｡
ここではアパート経営のメリットとリスクを解説していきます｡
アパート経営の
メリット
- 毎月安定した収入を長期的に
得ることができる - 現物資産が残る(土地＋建物)
- 老後の収入源になる
- 家族に財産として残すことができる
- 節税対策になる
毎月安定した
収入を長期的に
得ることができる
ローンを組んでアパート経営を行なう場合､毎月の返済は家賃収入から充当されるため､想定した入居率をクリアしていれば持ち出しなく収入を得ることができます｡アパートの家賃は株式投資や先物取引と違い､景気に左右されにくく安定した収入を確保できるのも魅力です｡こまめに状況をチェックする必要もないので､会社員など仕事をお持ちの方にもおススメの投資と言えます｡
現物資産が残る
(土地＋建物)
アパート経営は､投資額の対価として土地と建物が手に入ります｡そのため万が一投資が失敗だったとしても全損することはありません｡ローン完済後はたとえ建物が老朽化していたとしても､土地の価値が残りますので売却益を得ることが可能です｡立地が良いアパートを取得しておけば､土地の価値が変動することも少なく､長期的に見て資産形成が立てやすいという特徴があります｡
老後の収入源になる
高齢化の進む日本では老後の収入源が不透明｡年金に対して不安を抱いている方も多いのではないでしょうか｡生命保険文化センターの調査によると､ゆとりある老後の生活には月約36万円必要※1とされています｡月々の家賃収入は老後の安定した収入源となり､多くの方が不安を感じる老後の生活に安心感が生まれます｡
※1(公財)生命保険文化センター｢平成28年度｢生活保障に関する調査｣｣より
※1(公財)生命保険文化センター｢平成28年度｢生活保障に関する調査｣｣より
家族に財産として
残すことができる
収益を生む不動産をお子様などご家族に残すことができます｡ローン返済中にオーナー様に万が一のことがあった場合でも､団体信用生命保険に加入していれば以降のローン返済は免除されることになります｡無借金のアパートが相続されるので残されたご家族も安心です｡
※2加入には審査があります
※2加入には審査があります
節税効果がある
現金での相続と比較すると､アパートの課税評価額は低く抑えられますので相続や贈与時の税額も大きく下がることになります｡また､木造アパートを新築で購入した場合､その代金を22年間にわたり減価償却による経費計上ができるので､所得税､住民税などの節税にもつながります｡
アパート経営の
リスク
- 空室・家賃滞納
- 家賃下落
- 経年劣化等によるメンテナンス
- 管理会社の倒産
空室・家賃滞納
アパート経営に空室や家賃滞納リスクはつきものです。大切なのはそれらが発生した時に適切に対応できるかどうか。入居者募集に熱心で､滞納が発生した際にすぐに対応してくれる管理会社をパートナーに選べばリスクを軽減することができます。家賃保証制度など､管理条件もよく確認して管理会社を選びましょう。
家賃下落
老朽化や周辺環境の変化､競合物件の出現・・・。アパートの家賃を下げる要因は数多くあります。将来的に家賃の下落を見越した事業計画を立てることも大切です。ただし､駅近などの立地条件に優れた物件､デザインや居住性など付加価値の高い物件などはその幅を小さく抑えることが可能です。資産価値の高い物件を選ぶことを心がけましょう。
経年劣化等による
メンテナンス
アパート経営において最も多い支出がメンテナンス費用です。建物の老朽化に伴う大規模修繕や､退去時のクリーニング・原状回復などの小規模修繕など､その種類も様々です。日頃のメンテナンスから長期の修繕計画まで､すべてを自分で管理するのはなかなか大変なこと。すべてを任せられるパートナーとして､信頼できる管理会社を選ぶことも重要です。
管理会社の倒産
管理を委託している会社が倒産してしまうと､管理会社が回収した家賃を受け取れないことが考えられます。入居者の管理や修繕計画など､影響を受ける業務は多岐に及びます。こうならないためにも､管理会社選びは慎重に行う必要があるのです。
アパート経営にはメリットも多いですがデメリットやリスクも数多く存在することがおわかりいただけたと思います。しかし､アパート経営におけるリスクは､それをしっかりと理解し､あらかじめ回避する準備をしておけば避けられるものがほとんどです。資産価値の高い物件を手に入れ､信頼できるパートナー(管理会社)を選べば､より多くのメリットを手にすることができます。ケイアイスター不動産を大切な資産を守るパートナーとしてぜひご指名ください。
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